生活保護法

生活保護申請のことは専門の場所に相談してみよう

子供連れの親

生活保護申請を行う前に、生活保護を受けるための要件を確認しておきましょう。生活保護は世帯単位で行われます。ですので、個人名義の預貯金が多数ある場合や、現在生活に利用されていない不動産などがある時はそれを売却しお金に換えて、生活費に補てんしなければなりません。また、特別な理由がなく働く能力がある場合は、能力に応じて働くことが求められています。年金など他の制度でお金を支給される場合には、そちらを優先して活用しなければなりません。
そして、親族などから援助を受けられる時には、そちらから援助を受けることが優先されます。これらの状況を加味した上で、世帯収入と最低生活費を比較し、収入が最低生活費に満たない場合に生活保護が支給されます。しかし自分の世帯の収入が最低生活費を満たしているかどうか、判断するのは難しいです。
生活に苦しんでいる時は、何もかもネガティブに考えやすく、一から考えることが億劫になります。そんな時は、生活保護申請を受け付けている地域の福祉事務所の生活保護担当にご相談ください。生活保護申請のやり方はもちろん、他に利用できる制度があるかどうかも教えてくれます。もしいきなり行くのは勇気がいる場合は、代行業者に相談するという選択肢もあります。

様々な扶助がある生活保護申請をしてみよう

一口に生活保護といっても、受けられる扶助については多数の種類があり細分化されています。生活保護申請をしてそれが通ると、その中から必要な扶助を受けることができるようになります。利用が多い順に見ていくと、一番多いのは生活扶助です。生活扶助は衣食や日常生活上必要な需要を満たすための給付で、主に現金で行われます。次が住宅扶助です。住宅扶助は最低限必要な住居や、住居を維持するための補修に必要なものを、原則として金銭で給付するものです。
医療扶助というものもあり、これは支給された医療券を提示することで診察や薬代、入院費などを無料で受けられる給付になります。その他に、介護扶助、教育扶助、出産扶助など様々な扶助が存在しており、金銭で給付されることもあれば、必要なものを現物で給付される場合もあります。
このように、様々な世帯をカバーできる制度なので、万が一、生活に困窮することがあれば生活保護申請だけでもしてみてはいかがでしょうか。一昔前は、生活保護を受けることは恥ずかしいことだとされてきましたが、経済が低迷し突然のリストラや収入の激減がいつ起きてもおかしくない中で、最後の砦として生活保護申請の方法を覚えておくだけでも心強いのではないでしょうか。

必要だと感じたら生活保護申請は躊躇わず行おう

生活保護申請をしようと福祉事務所へ行ったものの、受け付けてもらえなかったといった話を耳にします。本来であれば、福祉事務所が生活保護申請を受け付けないというのは違法であり、あってはならないことです。しかし、それを知らない人が大変多く、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。生活に困窮していて、明日を生きる活力も見いだせない人にとって、その対応は絶望を与えるだけです。
生活保護申請を行う時、万が一、福祉事務所の窓口で断られることがあっても、諦めることはありません。法律の専門家である弁護士に同行してもらえば、申請を受け付けてくれます。もしも、再び福祉事務所に行くことが躊躇われるという場合には、弁護士や行政書士といったプロが生活保護の申請代行を行ってくれますので、是非、相談してみてください。
生活保護という言葉は知っていても、その制度や受給要件については知らないことがたくさんあります。本当に生活に苦しくなる前に、予め福祉事務所に出向いて制度について確認したり、ホームページなどで概要を確認しておきましょう。生活保護は最低限度の生活を守るためのセーフティネットなので、必要だと感じた際は申請を躊躇わないでください。

生活保護申請をするにあたって便利なのが代行業者です。【生活保護受給者向け住居支援センター】では、申請代行と同時に管理物件に入居することもできるので、住まいに困っているという方にもお薦めです。

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